公害対策基本法・環境基本法  自動車NOx削減法 

【公害対策基本法/環境基本法 】

交通の近代化による自動車・トラックの使用の増加により、排出ガスも増加し地球環境を保護する為、法律を制定している。

公害対策上の政府の基本姿勢を明らかにするために、1967年に制定された。
事業者、国及び地方公共団体の公害防止に関する責務を明らかにし、環境基準を設定している。
その後、「公害国会」と呼ばれた1970年に改正。1993年には再度見直され、環境行政を総合的に進めるため、「環境基本法」として制定された。

自動車メーカー・トラックメーカー各社は地球環境にやさしい新技術の開発を日々進めている。


【新短期・新長期排出ガス規制】


新車に対する規制(メーカーが規制を受ける)で、自動車の排出ガスによる大気汚染を緩和するため、環境省が今後生産される車両に予定している現在よりも高水準の排ガス規制。
新短期規制ではPMが0.18g/kwh以下、NOxが3.38g/kwh以下(現行=長期規制ではPM:0.25以下、NOx:4.5以下)となる。
新長期規制については、現在策定中であるが、PM:0.027以下、NOx:2.0以下で検討が進められている。

【自動車NOx削減法 NOx Reduction Law 】

極端に交通量の多い地域のみ、ディーゼルエンジンのNOx排出量を規制する法律。いわゆる「総量規制」。
1993年2月から東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫の100市町村で施行された。
この規制をクリアできないと車検が通らないが、現在、適応されているのは貨物車だけ。RVなどの乗用車は対象から外されている。
正式名称は「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」。

 

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